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シニアと不動産。 かつての既存信託の「本丸」だ。
拡大する有望分野での覇権をにらみ、新旧勢力がしのぎを削る。 当時、外資系金融機関の多くは日本での企業年金マーケットヘの参入を目指していた。
海外の進んだ運用ノウハウを日本に持ち込み、百数十兆円の年金運用のシェアを国内金融機関から奪えば、多額の運用報酬に結びつく。 だが、当時の日本政府は資産の運用と管理の受託を年金運用業務への参入条件としていた。
この条件を満たす業務形態は、信託銀か生命保険会社だけ。 「あの外資が信託を売りたがっている」。

信託業界では外資系の「身売り情報」が頻繁に飛び交う。 こうした情報を収集しているのが、銀行業への参入を目指す一般の事業会社。
企業にとって役割を見失った外資系信託を買収して「信託銀免許」を取得することが、銀行業参入への近道になっているのだ。 「最近では、新規設立よりも買収の方が参入が容易とは必ずしも言い切れない。
ただ、人員や設備など既存のインフラをそのまま利用できるのは、経験のない新規参入勢力にとっては大きな魅力」と業界関係者は指摘する。 事実、東京都は ST を設立するため、04年4月にＢＮＰ信託銀行を買収。
A 信託銀行も06年春までに Y 傘下のネット銀行になるなど、信託銀が銀行業へのパスポートとなったケースは多い。 新規参入勢力の増加は、信託銀のビジネスモデルにも変革をもたらすかもしれない。
O信託銀行を傘下に持つ O会長の M は「サービス業にとって多角化は製造業の研究開発と同じ」と語る。 高金利の定期預金、転勤者などメガバンクが敬遠しがちな住宅ローン。
新商品を市場に投入し、グループの「個人金融の核」になろうとしているが、収益の柱は信託業務以外の部分だ。 激烈な収益力競争の中で、大手信託のビジネスモデルも変化する。

収益力で信託トップクラスの M Tホールディングス。 収益拡大の原動力は住宅ローンと個人年金保険の販売で、普通銀行と変わらない。
大手信託でありながら、「信託銀行という形にはこだわらない」とさえ言い切る幹部もいる。 04年3月の信託業法改正を受け、資産の運用と管理を手掛ける信託会社として銀行以外で初めて参入したＪＤＣ。
映画やアニメ、ゲームなどのソフトの制作資金の調達に特化した信託会社だ。

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